法律・会計業務ビザの審査基準

• STEP.1

  

  1．資格要件

  弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士のいずれかの日本の資格を有すること

  
  

  ※　外国法事務弁護士とは、外国の弁護士有資格者による日本国内での法曹活動を認めた外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法）に基づき、日本弁護士連合会に登録をうけた弁護士をいいます。

  ※　外国公認会計士とは、本国において日本の公認会計士に相当する資格を有する者のうち、日本の内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けた公認会計士をいいます。 

• STEP.2

  

  2．活動要件

  その資格を有する者しか、法律上従事できない業務に従事すること

  ※　当該従事する職務の内容によっては、投資・経営ビザ、人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ等の在留資格を申請することになります。